福元満治の「ＰＲＴは民心把握の軍事活動である」
August 2, 2009私もテレビで見ました。外務省職員の若いひよっこでもなくかと言ってバリバリの中年というわけでもない容姿端麗だけどやや引きつった感じの女性が彼女の倍くらいの背丈の米軍の迷彩服に自動小銃のバリバリたちに守られながらする文民支援の映像で何処か小学校を訪れて何かプレゼントを配っている奇妙な印象を受けるシーンでした。
「9条改憲阻止の会・ML」から転載許可を得て転送します。
ペシャワール会事務局長、福元満治氏から寄せられたメッセージの紹介
去る６月２日、船橋市で開催した「福元満治ペシャワール会事務局長講演会」は２２０名の方の参加を得、盛会でした。
過日、福元事務局長に、「この集いの参会者にカンパへの礼状と報告書を出すので、そこに福元さんの９００字ほどのメッセージを同封したい。
中身については、政府が進めるＰＲＴ（地域復興支援策）へのペシャワール会の見解を述べたものにして欲しい」との申し入れを行いました。
氏からは早速、「ＰＲＴは民心把握の軍事活動である」と題する約１２００字の稿が届きました。
先験的な反戦、非戦論からする「自衛隊のアフガン派兵反対」ではない、
アフガン民衆にとって自衛隊派兵とは何かを視座に据えたペシャワール会ならではの「派兵反対」の訴えに、深く耳を傾けさせられます。
これこそ派兵に反対する９条改憲阻止の会のよって立つ立場であると考えられますので、ここに転記いたすこととしました。
長文ですが、お目とおしいただければと存じます。
斉藤政明
「ＰＲＴは民心把握の軍事活動である 福元満治」
以下はメッセージ本文
先日、日本のＰＲＴ（地域復興支援策）参加についてＮＨＫで報道された。このプロジェクトはアフガニスタンの北部で、リトアニア軍と協力して、日本の民間人（外務省関係者）が民政支援（小学校建設のための調査）を行うというものである。
報道のトーンは、ＰＲＴ参加は国際社会における日本の積極的な復興支援策として評価される、というものであった。
日本が軍民一体のＰＲＴに参加するに至る経過には伏線がある。それは安倍首相の時代に遡るが、首相がＮＡＴＯ本部に出向いた時に、ＰＲＴへの自衛隊参加を約束したことがあった。
ところが憲法の制約上自衛隊はアフガニスタンに出せなかった。
今回のことは、外務省職員を出すことで、その約束に対する対面を繕ったということだと推測される。本音はリトアニア軍ではなく自衛隊と外務省職員をセットで出したかったということである。
ところが、ＰＲＴ（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｔｅａｍ地域復興チーム）といっても、どれほどの人がそれをご存知だろうか。
日本の評論家は、治安の不安定な地域（戦闘地域は除く）、特に軍事的な脅威にさらされる医療や教育、農業支援事業等が困難な地域において、軍の安全確保の支援を受けながら民生支援を行う軍民一体の復興事業をＰＲＴと定義している。
どちらかというと民政支援が主体とみる。
しかし実態としては、民生支援が主体ではなくあくまでも軍事作戦をスムーズに遂行するための医療活動や教育支援である。
それは外国軍に敵意を持つ民間人対策であり、民心把握、情報確保のための手段である。
主体はあくまでも軍事活動である。
もともとの発案者は米軍だが、ＮＡＴＯ軍がそれを引き継いだのである。
本来ならば、リトアニア軍との共同作戦を日本の新たな国際貢献などといわずとも、日本政府はこれまでアフガニスタンに対して１８００億円以上の民政支援を行っているはずである。
そちらをもっと積極的に広報すれば、ＰＲＴへの参加問題など出てくるはずがない。
つまり深読みすれば今回の外務省のＰＲＴ参加は、自衛隊派兵への布石と見たほうがよい。
さらに言うと、米軍やＮＡＴＯ軍との軍民一体のプロジェクトが横行すれば、私たちのようなＮＧＯの活動もそれらと同根とみなされ、反政府勢力のターゲットになる可能性が出てくる。
その上、ＰＲＴには利権が絡むのである。金欲しさや現地の有力者や業者が必要もないプロジェクトを外国軍にもちかけ、現地の農民たちに災いをもたらしている事例をいくつも経験している。
人道支援や民政支援という言葉で粉飾されたＰＲＴの本質を、見誤ってはならないということでる。（２００９、７、８）
ペシャワール会事務局長、福元満治氏から寄せられたメッセージの紹介
去る６月２日、船橋市で開催した「福元満治ペシャワール会事務局長講演会」は２２０名の方の参加を得、盛会でした。
過日、福元事務局長に、「この集いの参会者にカンパへの礼状と報告書を出すので、そこに福元さんの９００字ほどのメッセージを同封したい。
中身については、政府が進めるＰＲＴ（地域復興支援策）へのペシャワール会の見解を述べたものにして欲しい」との申し入れを行いました。
氏からは早速、「ＰＲＴは民心把握の軍事活動である」と題する約１２００字の稿が届きました。
先験的な反戦、非戦論からする「自衛隊のアフガン派兵反対」ではない、
アフガン民衆にとって自衛隊派兵とは何かを視座に据えたペシャワール会ならではの「派兵反対」の訴えに、深く耳を傾けさせられます。
これこそ派兵に反対する９条改憲阻止の会のよって立つ立場であると考えられますので、ここに転記いたすこととしました。
長文ですが、お目とおしいただければと存じます。
斉藤政明
「ＰＲＴは民心把握の軍事活動である 福元満治」
以下はメッセージ本文
先日、日本のＰＲＴ（地域復興支援策）参加についてＮＨＫで報道された。このプロジェクトはアフガニスタンの北部で、リトアニア軍と協力して、日本の民間人（外務省関係者）が民政支援（小学校建設のための調査）を行うというものである。
報道のトーンは、ＰＲＴ参加は国際社会における日本の積極的な復興支援策として評価される、というものであった。
日本が軍民一体のＰＲＴに参加するに至る経過には伏線がある。それは安倍首相の時代に遡るが、首相がＮＡＴＯ本部に出向いた時に、ＰＲＴへの自衛隊参加を約束したことがあった。
ところが憲法の制約上自衛隊はアフガニスタンに出せなかった。
今回のことは、外務省職員を出すことで、その約束に対する対面を繕ったということだと推測される。本音はリトアニア軍ではなく自衛隊と外務省職員をセットで出したかったということである。
ところが、ＰＲＴ（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｔｅａｍ地域復興チーム）といっても、どれほどの人がそれをご存知だろうか。
日本の評論家は、治安の不安定な地域（戦闘地域は除く）、特に軍事的な脅威にさらされる医療や教育、農業支援事業等が困難な地域において、軍の安全確保の支援を受けながら民生支援を行う軍民一体の復興事業をＰＲＴと定義している。
どちらかというと民政支援が主体とみる。
しかし実態としては、民生支援が主体ではなくあくまでも軍事作戦をスムーズに遂行するための医療活動や教育支援である。
それは外国軍に敵意を持つ民間人対策であり、民心把握、情報確保のための手段である。
主体はあくまでも軍事活動である。
もともとの発案者は米軍だが、ＮＡＴＯ軍がそれを引き継いだのである。
本来ならば、リトアニア軍との共同作戦を日本の新たな国際貢献などといわずとも、日本政府はこれまでアフガニスタンに対して１８００億円以上の民政支援を行っているはずである。
そちらをもっと積極的に広報すれば、ＰＲＴへの参加問題など出てくるはずがない。
つまり深読みすれば今回の外務省のＰＲＴ参加は、自衛隊派兵への布石と見たほうがよい。
さらに言うと、米軍やＮＡＴＯ軍との軍民一体のプロジェクトが横行すれば、私たちのようなＮＧＯの活動もそれらと同根とみなされ、反政府勢力のターゲットになる可能性が出てくる。
その上、ＰＲＴには利権が絡むのである。金欲しさや現地の有力者や業者が必要もないプロジェクトを外国軍にもちかけ、現地の農民たちに災いをもたらしている事例をいくつも経験している。
人道支援や民政支援という言葉で粉飾されたＰＲＴの本質を、見誤ってはならないということでる。（２００９、７、８）
Posted by SATIKO IHARA.
